消防士を辞めたいのに辞められないあなたへ
「もう限界なのに、辞めると言い出せない」「人手不足だからと引き止められて、話すら聞いてもらえない」。
そんな状態でこのページにたどり着いてくださったのだと思います。
私は元消防士です。
組織を少しでも良くしたくて声を上げた結果、パワハラを受け、うつ病になり、最後は這うようにして退職しました。
妻は教員、父は元警察官。家族レベルで、公務員の「辞めたいのに辞められない地獄」を見てきました。
だからこそ、あなたにお伝えしたいのは一つだけです。
「あなたが壊れる前に、ちゃんと“出口”を作ってほしい」ということです。
この記事では、消防士をはじめとする公務員特有の「辞められない仕組み」と、その中で現実的かつ最短で抜け出す方法を、元当事者としてお話しします。
読みながら、「あ、自分のことだ」と感じるところがあれば、もうそれは十分すぎるサインです。ここから、一緒に出口を考えていきましょう。
公務員の「辞めたいのに辞められない」は構造的な問題です
まずお伝えしたいのは、あなたの「辞められない」のは、あなたの弱さでも甘えでもないということです。
これは、消防・警察・教員・市役所…公務員という仕組みそのものが生み出している構造的な問題です。
1. 「民間とは違う」という罠：団結権がない公務員
民間企業であれば、労働組合やユニオンがあります。
会社がおかしなことをしているときは、組合が団体交渉で会社に対抗できます。
しかし、公務員には原則として団結権・団体交渉権・争議権が制限されています。
表向きは「公共の利益のため」「中立性の確保」と言われますが、現場からするとこうです。
- 職員側が組織に対して、まとまって『NO』と言う手段がほぼない
- 一人ひとりが、上司と人事に“個別に”戦うしかない
- 結果として、声を上げた人から潰されていく構造ができあがる
私自身、現場の環境改善を求めて声を上げた結果、パワハラの標的になり、うつ病になりました。
「お前だけがしんどいわけじゃない」「我慢できないなら辞めろ」
そう言われ続ける中で、組織と一人で向き合うことの無力さを嫌というほど思い知らされました。
そしてここで、多くの方が次の一手として考えるのが、「民間の退職代行やユニオンに頼る」という方法です。
2. 民間の退職代行では、公務員は門前払いされやすい現実
消防士・警察官・教員・市役所職員などの公務員は、そもそも法律上の立場が民間と違うため、多くの民間退職代行サービスでは、次のようなことが起こります。
- 「公務員は対応できません」と利用前に断られる
- 「一応やってみます」と言われるが、任命権者に相手にされずに終了
- 最終的に「やっぱりご自身で話してください」と丸投げされる
なぜこうなるかというと、民間企業相手の退職代行は、“退職を願い出る窓口を代行するだけ”のケースが多いからです。
公務員の人事・任命権者からすれば、
「あなたは弁護士ではありませんよね？
本人以外とは話しません」
と、法的に交渉権もない相手を簡単に門前払いできてしまうのです。
3万円前後の安い退職代行に頼んだ結果、
・お金だけ払っても退職が進まない
・職場には「逃げようとしたやつ」として情報だけが残る
という最悪のパターンも、実際に起きています。
あなたには、そんな無駄なリスクをとってほしくありません。
3. 「辞職は任命権者の承認が必要」という“ルールの壁”
消防士をはじめとする多くの公務員は、地方公務員法などに基づき、「辞職には任命権者の承認が必要」とされています。
つまり、「辞めます」と言った瞬間に自動で辞められるわけではないのです。
現場でよくあるのは、次のようなパターンです。
- 「人手不足だから困る。せめて〇月までは続けろ」と引き延ばされる
- 「お前のためを思って言っている」と説得され、精神的に追い詰められる
- 「診断書？そんなの甘えだ」とメンタル面の不調を否定される
そして、この“任命権者の承認”を盾にした引き延ばし・圧力が、あなたの心と体をじわじわと追い詰めていきます。
真面目な人ほど、「迷惑をかけてはいけない」「もっと頑張らないと」と自分を責めてしまい、気づいたらうつ病や適応障害で立ち上がれなくなっているケースを、私は山ほど見てきました。
だからこそ、ここでハッキリお伝えします。
あなた一人の力で、この“組織＋法律＋慣習”の壁と正面から戦うのは、ほぼ不可能です。
必要なのは、「あなたの代わりに、法的に対等な立場で話ができる存在」です。
失敗しない唯一の方法：弁護士法人みやびを使うという選択
公務員としての私の結論は、シンプルです。
消防士を「確実に」「安全に」辞めるために、唯一組織と対等に話せるのは、弁護士だけです。
その中でも、公務員の退職代行に実績があり、全国対応しているのが弁護士法人みやびです。
なぜ民間退職代行ではなく「弁護士」なのか
理由は、とても現実的です。
- 法律上、交渉権があるのは弁護士だけ
民間業者は、本人の「連絡代行」はできても、「法的な交渉」はできません。
一方、弁護士は地方公共団体に対しても、正式な代理人として交渉できます。任命権者も無視しづらくなります。 - 職場からの連絡・圧力をすべて遮断できる
「今後は本人ではなく、弁護士を通してください」という通知が行くことで、
上司からの電話・LINE・説教面談など、あなたを追い詰める連絡はすべて弁護士側でブロックできます。 - メンタル不調（うつ・適応障害）と法律をセットで見てくれる
診断書や主治医の見解を踏まえながら、「これ以上の勤務継続は危険」という前提で、
退職や復職断念の方向で、法的な筋道を立てて交渉してくれます。
民間退職代行が「お願いベース」だとしたら、弁護士は「権利ベース」で動きます。
ここが、公務員にとっては致命的な違いになります。
3万円の民間業者か、55,000円の弁護士か
ここで、多くの方が悩まれるのが費用です。
・民間退職代行：2〜3万円前後
・弁護士法人みやび：55,000円（税込）〜
数字だけを見ると、民間の方が安く見えます。
ですが、「損して得取れ」という考え方をしてみてください。
- 3万円払っても、公務員という理由で門前払いされ、退職できないリスク
- 「退職代行を使って逃げたやつ」というレッテルだけが職場に残るリスク
- その後、結局は自分で上司と向き合わされ、余計に追い詰められるリスク
これらを考えると、＋2〜3万円を払ってでも、最初から弁護士に任せて確実に終わらせる方が、結果的には安くつくと私は本気で思っています。
何より、あなたのメンタルと命の値段は、55,000円では買えません。
一度壊れてしまった心と体を、元に戻すのは本当に大変です。私は、そこから這い上がる苦しさを身をもって知っています。
だからこそ、あなたにはこうお伝えしたいです。
「もう、自分一人で頑張らなくていいですよ」
頑張る方向を、少しだけ変えてみませんか。
組織のために命を削るのではなく、家族と自分の未来のために、一歩を踏み出す頑張り方に。
よくある質問（FAQ）
Q. 本当に親や職場に連絡がいきませんか？
A. 弁護士が窓口になれば、全てブロックできます。
職場には「弁護士が代理人として対応する」と正式に通知されます。親に連絡が行く筋合いもありません。仮に職場が勝手に親へ連絡すれば、それはそれで問題行為になり得るため、抑止力にもなります。
Q. 訴えられませんか？
A. 弁護士がついている相手を訴えるバカな組織はいません。
もし本気で訴えるなら、職場側も法的リスクと手間を負うことになります。そこまでして一人の職員を追い詰めるメリットは組織側にはありません。むしろ、弁護士がついていることで、職場は「法的にマズい行動」を取りづらくなります。
Q. うつ病・適応障害で休職中ですが、それでも辞められますか？
A. むしろ、メンタル不調のときこそ、弁護士を使うべきです。
診断書や主治医の見解を踏まえながら、「これ以上勤務を続けると危険」という事実を前提に、退職や復職断念の方向で交渉していくことが可能です。自分一人で人事や管理職と戦うのは危険です。
Q. 家族にまだ話せていません。それでも相談していいですか？
A. もちろんです。
まずはあなた自身の安全確保が最優先です。弁護士に相談した後で、落ち着いてから家族に話す方が、感情的なぶつかり合いも少なく済みます。「もう弁護士に相談してあるから大丈夫」と言えるだけで、家族も安心しやすくなります。
まとめ：家族のために、「辞める勇気」を選んでください
消防士として働いていると、
「自分のことは後回し」「弱音を吐くな」「周りに迷惑をかけるな」
そんな空気の中で生きてこられたと思います。
でも、あなたも一人の人間です。
パパかもしれないし、ママかもしれない。
あなたを待っている家族がいます。
サイトURLである「papa future ikuji」は、「子どもの未来を守るために、パパ（ママ）は死んではいけない」という想いを込めています。
もし今、「消防士を辞めたいのに辞められない」と追い詰められているなら、
それはもう、あなた一人で抱えるには重すぎるサインです。
・民間とは違う、公務員という立場の特殊性
・『辞職は任命権者の承認が必要』というルールの壁
・パワハラや引き止めで心と体が削られていく現実
このすべてと一人で戦う必要は、もうありません。
法律のプロである弁護士に、あなたの盾になってもらってください。
あなたが勇気を出して「辞める」という決断をすることは、
逃げでも負けでもありません。
家族と自分の命を守る、立派な責任ある選択です。
どうか、今日を「出口に向かって動き出した日」にしてください。
