公務員を辞めたいあなたへ。命を削る前に知るべき真実

目次

公務員を辞めたいあなたへ。まず「自分の命」を優先してほしい

私は元消防士です。組織を良くしたい一心で声を上げ、結果的にパワハラでうつ病になり、地獄を見て消防を辞めました。

父は元警察官。
妻は現役の教員。
私は元消防士。
家族ぐるみで、公務員組織の「光」と「エグい闇」を嫌というほど見てきました。

だからこそ断言します。

公務員の世界で「辞めたい」と口に出せる空気は、ほぼ存在しない。
真面目で責任感の強い人ほど、ギリギリまで我慢して、最後は心か身体が壊れます。

今、このページを読んでいるあなたは、

  • 消防・警察・教員・市役所などで心が限界に近い
  • 「辞めたい」が口に出せず、家族にも言えていない
  • でも、このまま続けたら自分か家庭が壊れる気がしている

そんな状態ではないでしょうか。

公務員一家で育ち、自分も消防で潰れかけた人間としてハッキリ言います。

組織は、あなたの命より「メンツ」を守ります。
自分の身と家族の未来は、自分で守るしかありません。

この記事では、

  • なぜ公務員の「退職」は民間とまったく別物なのか
  • なぜ退職代行の多くが、公務員では通用しないのか
  • 公務員が安全に辞めるために、現実的に取りうる唯一のルート

を、公務員側の論理・ルールを踏まえて、徹底的に解説します。

あなたに必要なのは「根性」ではなく「正しい武器と手順」です。

公務員の退職は、民間とはまったく別のゲームだ

まず知ってほしいのは、公務員の退職は「法律と規則」にがんじがらめにされた別ゲームだという事実です。

民間の感覚で「退職代行に頼めば何とかなるでしょ」と動くと、
本当に地獄を見ます。

1. 「労働三権」が機能しない世界で働いている

民間の労働者には、憲法で定められた「労働三権」があります。

  • 団結権
  • 団体交渉権
  • 団体行動権

でも、公務員はどうか。

  • 団体行動権は原則禁止
  • 団体交渉も非常に制限されている
  • 組合があっても、管理職にとっては「うるさい存在」程度の扱い

つまり、民間で当然のように通用する「交渉」が、公務員ではそもそも成立しにくい構造になっています。

ここが、退職代行を使うときに致命傷になります。

2. 民間の退職代行では「交渉権がない」=門前払いされる

インターネットで「退職代行」と検索すれば、たくさんのサービスが出てきますよね。

でも、そのほとんどが「民間会社向け」に設計されています。
そして、多くが「弁護士ではない」=法律上の交渉権を持たない業者です。

この時点で、公務員相手にはこうなります。

  • 任命権者(市長や教育委員会など)が
    「本人からの意思表示しか受け付けません」と一蹴
  • 電話をかけても「そのような権限がない方とは話せません」と門前払い
  • 書類を送っても「正式な手続きではない」と無視される

民間の感覚で「退職代行が間に入ってくれるから、もう出勤しなくていいや」と思ってバックレると、公務員の場合は一気に「懲戒処分」ルートに乗ります。

その結果どうなるか。

  • 給与や退職金に不利益が出る
  • 懲戒歴が残り、再就職・転職で大ダメージ
  • 場合によっては損害賠償の話に発展する可能性もゼロではない

これは脅しではなく、組織のメンツを守るためなら「辞め方」に口出ししてくるのが公務員の世界だからです。

3. 最大の壁:「辞職は任命権者の承認が必要」という仕組み

公務員の退職が民間と決定的に違うポイントがここです。

公務員の辞職は、「任命権者の承認」があって初めて成立します。

民間のように「2週間前に退職届を出せば辞められる」という単純な話ではありません。

しかも現場レベルでは、こんな「闇ルール」が平然と回っています。

  • 「この人事異動が終わるまでは辞めさせないからな」
  • 「代わりの人が来るまでは勝手に辞めるな」
  • 「うちの部署の忙しさを分かってるのか」

法的にはおかしくても、現場の空気と慣習で「辞めさせない圧力」がかかる
これが公務員の村社会です。

あなたも、こんな言葉を言われた・想像して震えていませんか?

  • 「お前が辞めたら他の奴らが困るだろ」
  • 「今まで育ててやった恩を忘れたのか」
  • 「最低でもあと1年は残れ」

はっきり言います。
それはあなたの人生を人質にした「組織の都合」でしかありません。

でも、個人でこれに逆らおうとするとどうなるか。

  • 面談で何時間も説得・圧迫される
  • 「辞めたい=裏切り者」というレッテルを貼られる
  • 心がズタボロの状態で、なおさら追い詰められる

うつ病や適応障害の手前、もしくはすでに診断を受けている状態で、
この「任命権者の壁」と一人で戦うのはほぼ不可能です。

だからこそ、「素人が一人で戦わない仕組み」を持つ必要がある。

公務員を安全に辞める「失敗しない唯一の方法」

結論から言います。

公務員が安全に、確実に、最短で辞めたいなら、
弁護士(弁護士法人みやび)一択です。

なぜここまで言い切れるのか。
理由は、公務員の世界が「法律と規則」で動いているからです。

1. 組織を法的にねじ伏せられるのは「弁護士だけ」

さきほど触れたとおり、民間の退職代行の多くには「交渉権」がありません。
だから、公務員の任命権者からすると、こう言えてしまう。

「弁護士ではない第三者とは話しません」

一方で、弁護士は法律上、「代理人」として正式に交渉する権限を持ちます。

  • 退職の意思表示
  • 退職日・有給消化などの条件交渉
  • 不当な引き止めやハラスメントへの対応

これらを、本人ではなく弁護士が全て窓口になってくれる
これが、公務員にとって致命的に大きい。

任命権者や人事担当も、人間です。
「弁護士がついている相手に、無茶な対応をすると自分の首が飛ぶ」ことは理解しています。

だからこそ、

  • 感情的な引き止めが一気に減る
  • 組織側も「法的にNGなこと」は露骨にしづらくなる
  • あなた個人が、矢面に立たなくて済む

これは、メンタルが限界に近い状態の公務員にとって、
本当に大きな安心材料になります。

2. 「弁護士法人みやび」を勧める現実的な理由

では、なぜ数ある弁護士の中でも「弁護士法人みやび」を推すのか。

単なる広告ではなく、公務員の退職という特殊案件に対応してきた実績があるからです。

公務員の退職は、民間と違ってこういうポイントを理解していないと簡単に詰みます。

  • 地方公務員法・国家公務員法の基本構造
  • 任命権者と所属長の関係
  • 人事異動・人員配置のタイミング
  • 病休・休職・復職・退職の手続きの流れ

これを知らない弁護士に当たると、
「一応弁護士はついたけど、現場が全然動かない」という地獄が起こります。

逆に、みやびのように公務員退職の相談実績がある事務所であれば、

  • どのタイミングでどの書類を出すべきか
  • どこまで強く出て、どこからはソフトに行くべきか
  • メンタル不調の場合、診断書をどう活かすか

といった「生々しい実務のさじ加減」まで、経験値として持っています。

これは、現場で地獄を見てきた私からすると、
命の価値に直結するレベルで大事なポイントです。

3. 「3万円の退職代行」と「5万5千円の弁護士」。どっちが本当に安いか

おそらくあなたも、費用が気になっていると思います。

民間の退職代行:3万円前後
弁護士法人みやび:5万5千円

数字だけ見れば、民間の方が安い。
でも、公務員に関しては「安物買いの命失い」になります。

なぜか。

  • 民間退職代行を使う
  • 任命権者に門前払いされる
  • 本人は「もう代行に任せたから」と出勤しない
  • 結果的に、無断欠勤→懲戒処分の流れに乗る
  • 退職金や今後の公務員再就職に響く

これで失うものは、3万円どころではありません。

対して弁護士なら、

  • 法的に有効な形で退職の意思表示をしてくれる
  • 有給消化・退職日についても交渉してくれる
  • 懲戒や不利益処分のリスクを最小限に抑えられる

つまり、5万5千円で「自分の命・退職金・今後のキャリア」を守る保険を買うようなものです。

元消防士として、うつ病でどん底を見た身として、
3万円ケチって人生に大穴を開けるくらいなら、5万5千円払ってでも確実に終わらせた方が、結果的に一番安いと本気で思っています。

そして何より、

あなたは、もうこれ以上「我慢」と「自己犠牲」で自分をすり減らすべきではない。

よくある質問(FAQ)

Q. 本当に親や職場に連絡がいきませんか?

A. 弁護士が窓口になれば、全てブロックできます。
職場には「弁護士が代理人として対応する」と正式に通知されます。親に連絡が行く筋合いもありません。仮に職場が勝手に親へ連絡すれば、それはそれで問題行為になり得るため、抑止力にもなります。

Q. 訴えられませんか?

A. 弁護士がついている相手を訴えるバカな組織はいません。
もし本気で訴えるなら、職場側も法的リスクと手間を負うことになります。そこまでして一人の職員を追い詰めるメリットは組織側にはありません。むしろ、弁護士がついていることで、職場は「法的にマズい行動」を取りづらくなります。

Q. うつ病・適応障害で休職中ですが、それでも辞められますか?

A. むしろ、メンタル不調のときこそ、弁護士を使うべきです。
診断書や主治医の見解を踏まえながら、「これ以上勤務を続けると危険」という事実を前提に、退職や復職断念の方向で交渉していくことが可能です。自分一人で人事や管理職と戦うのは危険です。

Q. 家族にまだ話せていません。それでも相談していいですか?

A. もちろんです。
まずはあなた自身の安全確保が最優先です。弁護士に相談した後で、落ち着いてから家族に話す方が、感情的なぶつかり合いも少なく済みます。「もう弁護士に相談してあるから大丈夫」と言えるだけで、家族も安心しやすくなります。

まとめ:組織はあなたを守らない。家族のために、あなたが自分を守ってほしい

元消防士として、そして公務員一家の一員として、ここまで本音で書きました。

公務員の世界は、「我慢」と「自己犠牲」が美徳だと刷り込んでくる場所です。

でも、その結果どうなっているか。

  • うつ病・適応障害で休職と復職を繰り返す人
  • 家庭でイライラをぶつけてしまい、夫婦仲や親子関係が壊れる人
  • 最悪の場合、「死ぬことでしか楽になれない」と追い詰められる人

私は、消防で地獄を見た後に本気で「この世界からいなくなりたい」と思った側の人間です。

だからこそ、あなたには同じ道を歩いてほしくありません。

公務員を辞めることは「逃げ」ではなく、
家族と自分の未来を守るための、立派な「戦略」です。

組織は、あなたの命よりメンツを守ります。
けれど、あなたの子ども・パートナーは、あなたの命そのものを必要としています。

「もう限界だ」と感じているなら、
今日、1本の電話やメールを送ることで、未来は変えられます。

我慢し続けて壊れる前に。
家族のために、生きて逃げましょう。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次